医療法人が訪問診療事業を承継する際の注意点と手続き

 〜スムーズな承継に向けた法務・行政・現場のチェックリスト〜

近年、医療法人が新たに訪問診療クリニックを承継するケースが急増しています。
背景には、地域包括ケア対応の強化や後継者不在の診療所の引き継ぎ、患者基盤の拡大ニーズなどがあります。
ただし、訪問診療には特有の制度・契約・信頼関係が存在し、承継には慎重な対応が求められます。
本記事では、医療法人による訪問診療の承継を成功させるための実務ポイントと手続きについて解説します。

【1. 承継形態による違いと影響】
承継の形態によって、手続きや引き継ぎの範囲が異なります。
・医療法人ごとの承継（株式や出資持分の取得）
→ 法人単位の引き継ぎ。医療機関コードや契約が維持されやすい。

・個人開業医からの事業承継
→ 実質的には新規開設扱いとなることが多く、各種手続きが必要。
医療機関コードや施設基準も再申請が必要なケースがある。


【2. 行政手続きの主な項目】

• 医療機関開設許可（保健所、都道府県）
• 保険医療機関指定（地方厚生局）
• 在宅療養支援診療所の届出（在支診）
• 地域包括支援センター等への通知や関係再構築

※在支診の承継においては、スタッフ体制や診療実績を維持しているかが重要な審査ポイント。


【3. 訪問診療特有の承継リスク】
・24時間対応体制が整わない場合、加算点数が取れなくなる。
・患者や家族の「医師交代による不安」から継続受診が難しくなることがある。
・看護師・事務スタッフの退職によって現場運営が混乱する可能性。


【4. 承継を円滑に進めるための実務ポイント】

• スタッフへの説明会実施と条件提示
• 管理医師・緊急対応体制の確保
• 既存患者・家族への丁寧な引き継ぎ案内
• 薬局・訪問看護ステーションとの再契約または関係継続の確認

​
【5. 専門家活用のメリット】
医療法人による承継は、医療法・労務管理・行政手続き・税務・法務すべてに対応する必要があるため、
経験のある専門家に依頼することで、手続きミスやトラブルを防ぐことができます。


【まとめ】
訪問診療事業の承継は、法的・制度的な対応だけでなく、「地域医療としての信頼関係の引き継ぎ」が何よりも重要です。
医療法人として承継を成功させるためには、

1. 承継スキームごとの制度理解
2. スタッフと患者の信頼維持
3. 専門家の活用による抜け漏れ防止
   が不可欠です。

【無料相談案内】
当サイトでは、医療法人による訪問診療の承継サポートを行っています。

関連リンク
厚労省：医療法人制度の概要と手続
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411.html
・在支診の施設基準と体制要件（地方厚生局）https://www.mhlw.go.jp/
・医療M&Aに関する実務ガイド（中小企業庁）　https://www.chusho.meti.go.jp/​

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