在宅医療の承継で起こりがちなトラブル事例とその回避策

〜“揉めないため”の事前準備と誤解防止のポイント〜

訪問診療や在宅医療を担うクリニックの承継は、地域医療の継続に欠かせない重要なプロセスです。
しかしながら、承継の現場では想定外のトラブルが発生するケースも少なくありません。

トラブルの多くは「契約内容の不備」や「関係者間の認識ズレ」によるもので、
事前に注意すれば防げるものばかりです。

本記事では、在宅医療の承継において実際に起きたトラブル事例をもとに、回避策を具体的に解説します。

1. ケース①「患者情報の引継ぎが不十分だった」

✅ 事例

買い手医師が承継後に訪問診療を開始したところ、患者の主治医変更手続きが未了だったり、
紙カルテしか存在せず訪問ルートや家族連絡先の把握に時間がかかった。

✅ 問題点

• 同意取得や主治医変更届出が未実施
• 患者情報がアナログ管理で引継ぎ非効率
• 看護師や事務スタッフの業務フローも未整理

✅ 回避策

• 電子カルテまたは患者一覧を事前共有
• 承継対象患者の範囲、主治医変更タイミングを明確に定義
• スタッフ同席の「現場引継ぎミーティング」実施

2. ケース②「承継後のスタッフ離脱・人手不足」

✅ 事例
新体制に不安を抱いた看護師・事務スタッフが退職を希望し、
業務継続に支障が出た。買い手側は「全員継続雇用だと思っていた」と認識にズレ。

✅ 問題点

• 雇用条件のすり合わせ不足
• スタッフへの事前説明が不十分
• 承継後の労務管理・コミュニケーション計画がなかった

✅ 回避策

• 承継合意前にスタッフ面談の実施（可能な範囲で）
• 雇用条件の明文化と両者合意
• 離脱リスクがあるスタッフには事前フォローと退職予測も伝達

3. ケース③「物件・医療機器の所有関係が不明」

✅ 事例
医療法人が運営する訪問診療所で、建物・車両・機器が理事長個人名義だったことが承継直前に発覚。
譲渡対象に含まれるのか曖昧で、条件再交渉が必要になった。


✅ 問題点

• 名義・所有者の整理不足
• リース・借入契約の扱いが不明瞭
• 評価額に対する見解の相違

✅ 回避策

• 承継対象資産のリストアップ（名義明記）
• 車両・医療機器・電子カルテなど、個人所有物と法人資産を区分
• 名義変更や再契約が必要な項目を事前に精査・スケジュール化

4. ケース④「在支診・施設基準の継続に失敗」
✅ 事例
承継後、在宅療養支援診療所（在支診）や夜間対応体制が厚生局への届出不備で一時停止に。
月の診療報酬が大幅に減少し、収支に影響。

✅ 問題点

• 届出期限・条件の確認ミス
• 新院長名義での再申請の必要性を把握していなかった
• 診療体制が継続されていなかった

✅ 回避策

• 厚生局への施設基準届出スケジュールを事前に立てる
• 承継後すぐに満たせる体制（医師数・緊急対応）を維持
• 加算・体制届出の要件リストをもとに必要手続の見える化

5. ケース⑤「契約書に重要事項が盛り込まれていなかった」

✅ 事例

承継契約に「患者データ提供の有無」「非競業条項」「スタッフの引継ぎ範囲」などが記載されておらず、
承継後の業務にトラブルが発生。

✅ 問題点

• 口頭ベースで進行してしまった
• テンプレ契約書のみ使用し、医療実務を反映できていなかった

✅ 回避策

• 医療特化のアドバイザーや弁護士に契約内容を確認依頼
• 単なる「金額・日付」の契約ではなく、承継後の業務フローや責任範囲も契約書に明記

まとめ：トラブルは“想定力”で防げる

在宅医療の承継では、「お互いがわかっているだろう」という思い込みが最大の落とし穴です。
引き継ぎ内容・責任の所在・患者やスタッフへの対応など、細部まで明文化し、認識のすり合わせを徹底することで、多くのトラブルは未然に防げます。

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【参考リンク】

• 中小企業庁「事業承継トラブル事例集」
  https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2021/2107jirei.pdf
• 厚生労働省「在支診の施設基準要件」
  https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000198117.html
• 日本医療法人協会「医療M&A契約書雛形ガイド」
  https://www.ajhc.or.jp/resource/ma_contract_template​

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