訪問診療の“閉院コスト”はどれくらい？

〜数字で見る撤退リスクと承継による回避策〜

「もう限界…閉院しようと思っている」
「後継者がいないから仕方ない…」
このように悩む訪問診療クリニックの医師は全国に増えています。
しかし、閉院は“何も残らない”だけでなく、多くのコストと責任が伴う重大な選択です。
本記事では、訪問診療を閉院する場合に必要となる具体的なコストや手間を明らかにし、“承継”という前向きな解決策の可能性についても解説します。

【1. 閉院＝撤退には、想像以上のコストがかかる】
訪問診療は、患者・スタッフ・設備・連携体制など、多くの要素に支えられて成り立っています。
それらをすべて「整理・解約・廃棄」するには、多大なコストと労力が発生します。
【代表的な閉院コスト項目】

• 医療機器・車両の廃棄費用（リース残債含む）
• 賃貸物件の原状回復・違約金
• スタッフの解雇予告手当・有給消化
• レセプト・カルテなどの保管義務対応（最長5年間）
• 廃院届出・行政手続きの代行費用
• 最終月の未収金管理、患者対応人件費
• 看取り患者の継続先紹介・家族説明対応

✅ 実務例：
・スタッフ3名、車2台、物件賃貸の訪問診療クリニックで
総額150〜250万円程度の閉院コストがかかったという事例もあります。

【2. 閉院する場合、患者への責任も大きい】
訪問診療の特性上、通院ができない高齢者や看取り希望の患者が多く、閉院によって生じる社会的責任は大きなものです。
【発生しうるリスク・トラブル】

• 代替医の確保が間に合わず、訪問診療空白が生まれる
• 家族や介護施設から「突然打ち切られた」と苦情が出る
• 看取り中だった患者の継続対応先が見つからず混乱
• 地域包括支援センターやケアマネとの関係が悪化

✅ 倫理的・法的責任
医師法や医療法に明確な「閉院の際の代替措置義務」はありませんが、
医師の応召義務や患者保護の観点から、誠実な事前説明・引き継ぎ努力が求められます。

【3. 一方、“承継”すればコストはゼロ、むしろ対価が得られる】
閉院を選ぶと、経済的・時間的・精神的なコストを支払って“ゼロに戻す”ことになります。
しかし、承継という選択をすれば、“ゼロどころかプラス”になります。
【承継にすることで得られるもの】

• 数百万円〜数千万円の承継対価（患者数・地域性による）
• スタッフの雇用継続（責任を果たせる）
• 患者の診療継続（地域への貢献継続）
• 医療機器・備品・車両も資産として引き継がれる
• 自身の名誉や信頼も残る形で“引退”ができる

✅ ポイント：
廃院する前に「承継という道があるか？」を検討するだけで、
経済的・社会的にも非常に大きなリターンが得られる可能性があります。

【4. 承継が可能なかどうか、判断する3つのチェック項目】

1. 月間訪問件数が30件以上ある
2. スタッフが1名以上在籍しており、継続意欲がある
3. 訪問エリアが人口5万人以上の都市部または周辺

これらの条件を1つでも満たしていれば、全国どこでも承継可能性があります。
現在は都市部だけでなく、地方の医療法人も承継ニーズが増加中です。

【5. “閉院前提”でも承継相談は可能】
「もう患者も少ないし、スタッフも辞めるし、引き継げないと思っていた」
そう話す医師が、最後の一歩で承継に切り替えて成功した例も少なくありません。
・残った患者10名→近隣医療法人が引き継ぎ
・スタッフは全員退職済→新規採用＋医療機器・レセソフトを活用
・物件賃貸契約→買い手法人がそのまま引き継ぎ
✅ ワンポイント：
現在の状態が“承継できるかどうか”は、専門家による評価と提案で大きく変わります。

【まとめ】
訪問診療クリニックの閉院には、想像以上のコストとリスクが存在します。
一方で、承継を選べば、コストどころか“対価と安心”を手に入れることができます。
・閉院＝損失と責任
・承継＝評価と安心な引退
その違いは非常に大きく、判断タイミングによっては承継の道を失ってしまうケースもあります。

【▶ 閉院を検討中の医師の方へ】
「自分のクリニックはもう承継できないと思っていた…」
そんな方こそ、一度専門家にご相談ください。
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【関連リンク】

• 厚生労働省｜医療機関の廃止手続きと保管義務 https://www.mhlw.go.jp/
• 日本医師会｜在宅医療の継続的提供に向けた提言 https://www.med.or.jp/
• 中小企業庁｜事業承継におけるリスク管理 https://www.chusho.meti.go.jp/

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