後継医師とトラブルにならないための承継契約書のポイント

〜訪問診療クリニック承継で押さえておくべき条項〜

訪問診療クリニックの承継では、後継医師との信頼関係が何より大切です。
しかし、口約束や不十分な契約内容のまま進めると、承継後にトラブルが発生するリスクがあります。
本記事では、承継契約書を作成する際に押さえておきたい重要な条項や、後から「入れておけばよかった」と後悔しやすいポイントを解説します。
承継をスムーズに、そして安心して進めるための参考にしてください。

1. 承継契約書が必要な理由訪問診療の承継では、単に「クリニックの名義変更」だけでなく、
患者、スタッフ、地域との関係性、設備や契約、経営資源など、多くの要素が引き継がれます。
契約書が不十分だと、以下のような問題が起こる可能性があります：

• 承継後の運営方針を巡る対立
  
• 設備や物品の引き渡し範囲を巡る誤解
  
• 退職したスタッフの処遇に関するトラブル
  
• 金銭面（承継対価や分割条件など）の争い
  

2. 契約書に必ず盛り込みたい主要項目以下は訪問診療承継において特に重要な条項です。
(1) 承継対象の明確化

• 医療機器（車両、診療用PC、ポータブルエコー等）
  
• 患者情報（カルテデータの取扱いと法的遵守）
  
• 賃貸契約の権利・義務（テナント物件の場合）
  

ポイント：項目をリスト化し、物件番号や型番も記載しておく。

(2) 承継スケジュール

• 契約締結日
  
• 引渡し日（診療体制移行日）
  
• 準備期間中の役割分担（挨拶回り、患者説明など）
  

ポイント：曖昧な「○月頃」ではなく、日付を明確に設定。

(3) 承継対価と支払い条件

• 一括払い / 分割払いの方法
  
• 分割時の利息有無
  
• 支払い遅延時の対応（期限の利益喪失条項など）
  

ポイント：銀行振込日や口座情報も契約書に明記。

(4) 競業避止義務

• 承継後、元院長が同一エリアで同業開業しない期間
  
• 半径○km以内、○年間などの条件設定
  

ポイント：過度に長い期間は法的に無効となる可能性があるため、期間は3年以内が一般的。

(5) スタッフの雇用条件

• 承継後○ヶ月間は現行条件を維持
  
• 雇用契約の名義変更方法
  

ポイント：労働条件通知書の再交付タイミングも盛り込む。

(6) 引き継ぎ業務の範囲

• 患者紹介文書の作成
  
• 関連医療機関・介護事業所への紹介挨拶
  
• 在支診の届出など行政手続きの支援
  

ポイント：元院長の関与期間を明示する（例：承継後3ヶ月間は週1日勤務）。

3. 見落としがちな追加条項承継契約で抜けやすいが重要な項目もあります。

• 行政許可・届出が不成立の場合の対応（引渡日変更や契約解除条件）
  
• 不可抗力条項（災害や感染症流行による影響）
  
• **秘密保持契約（NDA）**を承継契約書に統合
  
• 医療事故発生時の責任分担
  

4. 契約書作成の流れ

1. 事前打ち合わせ（条件の擦り合わせ）
   
2. 条件メモの作成
   
3. 専門士業（弁護士・司法書士）への依頼
   
4. 契約書案の作成
   
5. 両者で条文確認 → 修正
   
6. 捺印・契約締結
   

5. 契約後のフォローも重要契約書は締結して終わりではありません。
承継後の1〜3ヶ月は、元院長と後継医師の間で定期的にコミュニケーションを取り、
運営上の課題や地域からのフィードバックを共有することが、安定運営のカギになります。

まとめ訪問診療の承継では、契約書が将来の安心を左右します。
「信頼関係があるから大丈夫」という感覚だけに頼らず、条文化しておくことがトラブル防止の第一歩です。
不安な場合は、医療承継の経験がある弁護士やコンサルタントに相談し、自院に合った契約書をカスタマイズしましょう。

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